勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
近年、特にこのアウトドア派が増えており、地方では交流人口が増え、地域活性化につながるとして自治体の関心も高まっています。 当市でアウトドアを楽しめる場所といえば、岩屋キャンプ場、東山いこいの森が相次いで廃止、休止され、芳野原オートキャンプ場のみとなっています。 そんな中、岩屋キャンプ場は大阪の企業が再開すると聞いていますが、どのような状況なのかお伺いします。
近年、特にこのアウトドア派が増えており、地方では交流人口が増え、地域活性化につながるとして自治体の関心も高まっています。 当市でアウトドアを楽しめる場所といえば、岩屋キャンプ場、東山いこいの森が相次いで廃止、休止され、芳野原オートキャンプ場のみとなっています。 そんな中、岩屋キャンプ場は大阪の企業が再開すると聞いていますが、どのような状況なのかお伺いします。
第２条、地方債の補正につきましては、国庫補助事業については、地域活性化事業債の対象とならないことから、地方債を廃止するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。 （総務課長 三屋晃二君 登壇） ○総務課長（三屋晃二君） 上程されました議案第８３号から議案第８６号までの４議案について御説明申し上げます。
審査に当たりましては、まず議案第41号令和４年度越前市一般会計補正予算第４号歳出第６款農林水産業費中、１項３目農業振興費に計上された農村活性化推進事業について、委員からは、地域活性化起業人の概要と地域おこし協力隊との違いについてただされました。
（事務局朗読） 地方財政の充実・強化に関する意見書 今，地方公共団体には，急激な少子・高齢化の進展に伴う，子育て，医療・介護など社会保障制度の整備，人口減少下における地域活性化対策，脱炭素化を目指した環境対策，あるいは行政のデジタル化推進など，より新しく，かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。
今年度、勝山市は機構改革で教育委員会部局から市長部局に社会教育や文化行政、文化財保護、図書館など移管し商工文化課となり、文化財の保護と活用で観光振興、地域活性化と地域文化の伝承につなげる重要な政策をまとめ、改めて地域の誇りと文化財、遺産の過去を共有し、文化財、遺産を生かした交流を活性化させ、次世代につなげることを目指さなければなりません。
地域におけるスポーツを推進している先進市町村を見ますと，スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど，地域のスポーツを一体的に担う団体が創設され，スポーツを通じた健康増進や地域活性化を担う団体が増えてきているようです。 本県においては，鯖江市が先進的な取組をしており，中学校区ごとに総合型スポーツクラブがあり，地域におけるスポーツを推進しています。
令和４年９月２６日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル
農林水産業費、農業費、農業振興費、18の負担金、補助及び交付金で、２の農村活性化推進事業の中の地域活性化起業人負担金、これについて事業内容の説明とこの事業を取り組むに至った背景を教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
ひいては地域活性化，地域経済の活性化につながる可能性もあります。 次に，本市の海洋プラスチックごみについてお聞きいたします。 市が管理する海岸の漂着物の割合を調べていただいたのですが，重量比で可燃物が２％，不燃物が39％，発泡類が２％，ロープ類が14％，木くずが43％だそうです。
また，マイキープラットフォームによる地域活性化への取組では，目指す成果として，市民のマイナポイント手続の負担軽減を掲げ，本年度にマイナポイント手続支援窓口を開設するとあり，マイナポイント手続支援件数が数値目標とされています。 令和３年度末においては４万249件の見込みとなっていますが，具体的にどのような手続支援を行ったのでしょうか。 また，手続支援での課題と今後の取組についてもお聞きいたします。
この中で島田チェアマンからは，バスケットボールの競技人口は約４億5,000万人で世界最大であること，また国内で51チームがＢリーグに参加し，Ｂリーグとしてバスケットボールを通じた地域活性化やシティープライドの醸成にも貢献していること，野球やサッカーと比べてチーム誘致にかかるコストが抑えられること，アリーナスポーツとして雪国や悪天候時でも開催できること，アリーナをコンサートやイベントなどにも活用できるなどの
地域活性化の手法は全国的にも多数ありますが、勝山市はにこにこ地域づくり基金を地域活性化の政策の手法として選択しました。 そして、この政策に対して市民にとってどのような効果があったか、当初の目的どおりに成果があがっているかといったことについて、評価の検証を行っていくことになります。
２点目に、地域活性化の拠点であることが明確になることで、地域づくり活動が活発になり、ひいては地域の活性化につながる点。 ３点目に、社会教育・生涯学習に限らず、住民ニーズを反映した様々な事業で施設を利用することができ、地域住民の活動の幅が広がる点。 以上、３点が挙げられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
また、小浜でしか食べられない食の基準策定などに取り組みます食観光地域活性化推進事業や、民間の資金とノウハウを活用しました官民連携による道の駅リニューアル事業、生産者と飲食店などを結びつけ、新たな商品開発を目指します小浜市総合卸売市場活性化推進事業などによりまして、観光と食の好循環を創出し、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
この事業では，都市部の若手人材が都市部と本市の両方で拠点を持ちながら，本市の地域活性化のための斬新なアイデアを形にする取組に対して支援を行っております。 いずれの事業も都市部からの新たな人の流れの創出を図るもので，これらの事業で生まれた取組を広く発信し，取組に関わる人の裾野を広げていくとともに，今後も新しいアイデアや活動への支援を継続し，数値目標の達成を目指してまいります。
子供を核としたまちづくりが地域活性化の好循環を生むことが兵庫県明石市で実証されてきております。当市でも、ぜひ続いていただきたいなというふうに強く要望をしていきたいと思います。 しかるに、それにしても何で当市では踏み切っていけないのか、そういうことを問いたいと思います。
第19款繰越金は1,000万円、第20款諸収入は５億4,578万8,000円で、中小企業振興資金貸付金元金収入や嶺南地域活性化推進事業補助金などでございます。 第21款市債は10億5,380万円でございます。 歳入合計では、165億700万円となるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 歳出の主なものについて説明させていただきます。
第17款寄附金、第１項寄附金が地域活性化寄附金などの補正で167万3,000円の追加。 第18款繰入金、第２項基金繰入金が新型コロナウイルス感染症特別利子補給金基金繰入金などの補正で175万円の減額でございます。 第19款繰越金、第１項繰越金が前年度繰越金で３億7,171万2,000円の追加。
市外に出た若者のＵターンや婚姻、出生数の増加といったものに結びつけ、本市の地域活性化、地方創生に寄与することを目的といたしまして令和２年度から始めた事業でございます。 なお、実績につきましては、コロナ禍で大人数による会食が自粛されたということもございまして積極的な情報発信が行えなかったということで、実績はございません。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
また、北陸圏が首都圏や関西圏と直接結ばれ、流動人口・定住人口の増加等、地域活性化につながるとともに、経済波及効果も大きいことから、沿線地域の飛躍的発展に大きく寄与するものと期待されています。 さらに、敦賀・新大阪間については、令和元年５月に概略の駅およびルートが公表され、現在、環境影響評価が進められており、福井県嶺南地域はもとより、関西地域においても早期全線開業に向け機運が高まっています。